主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士北尾幸一の上告理由第一点について。
しかし、上告人は、被上告人主張の所論の事実を否認しており、また、被上告人の供述だけでも所論事実は認定できないわけのものではないから、原判決には所論の違法ありというを得ないし、また、原審が所論理由に基く弁論再開の申立を採用しないからといつて違法であるということはできない。されば、所論違憲の主張は前提を欠くものである。それ故以上の所論は採用できない。
同第二点について。
しかし、裁判上の離婚の場合に裁判所は父母のいずれか一方を親権者と定めることができるのであるから（民法八一九条二項参照）、原判決が上告人を親権者と定めるについて上告人の申立がなかつたからといつて所論の違法ありというを得ない。所論もまた採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
裁判官斎藤悠輔は出張につき署名押印することができない。
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69822/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。