主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人加藤菊治郎の上告理由について。
しかし原判決挙示の証拠によれば、本件土地売買契約は、被上告人が自ら買主となつて上告人との間にこれを締結したものであるとの原審の事実認定はこれを肯認することができる。被上告人本人の供述の一部に（例えば所論Ｄの死亡の点につき）仮に所論の如く事実に反する供述があるとしても、その一事を以て直にその余の供述全部を虚偽と認めなければならないわけのものではないから、原判決には所論の違法があるとは認められない。論旨はひつきよう原審の専権に属する証拠の自由な取捨判断および自由な事実認定の非難に帰すから採るを得ない。
なお土地の仲介業者が自ら買主となつて土地の売買契約ができるかどうかの点については、原審において事実上の主張がなされた跡が見えないから、原審がたとえこれについて何の判断もしなかつたとしても所論の違法があるとはいえない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 高木常七
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69829/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。