主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人今泉三郎の上告理由第一点について。
論旨は、結局原審が適法にした証拠の取捨判断事実の認定を非難するに帰し、とることを得ない。
同第二点について。
原審の確定した事実のもとでは、被上告人の本訴各物件買受及び上告人に対する引渡請求が信義誠実の原則に違反するものとは認め難く、また被上告人が不動産登記法第四条にいう「詐欺により登記の申請を妨げた第三者」にあたるとも解し得ない。
所論は、右と相容れない独自の見解を主張するものであつて、採用し難い。同第三点について。
原審の確定した事実によると、被上告人は訴外Ｄの代理人として被告に対し本訴各物件等の売買残代金の支払方を督促したというにすぎないから、不動産登記法第五条にいう「他人の為めに登記を申請する義務ある者」にあたらない。論旨は理由がない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69832/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。