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最高裁第三小法廷判決棄却集民36号279頁

最三小判 昭和34年5月19日

昭和32年(オ)第597号 建物明渡土地賃借権確認請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和34年5月19日 (1959-05-19)
事件番号
昭和32年(オ)第597号
事件名
建物明渡土地賃借権確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民36号279頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年4月13日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人牧野内武人、同荒井金雄、同安藤章の上告理由第一点について。被上告人が本訴請求原因として論旨摘録の如く主張していることは所論のとおりである。しかし、特に「故意」若しくは「過失」の文字を用いていなくても、本訴が故意又は過失にもとづく所有権侵害を理由として不法行為責任を問う趣旨であることは右主張自体によりおのずから明らかであるから、故意過失の点につき主張を欠くものとはいい得ないのみならず、賃貸借が終了したのに賃借人が依然賃貸借の目的物を占有する事実が立証されたときは、右占有による所有権侵害につき故意過失の存することを推定するに足りるから、本件において被上告人が右故意過失の点につき立証の責任を怠つたものともいい難い。

そして原判決は、以上の如き趣旨において、被上告人の本件損害賠償請求を容認した趣旨であることは、原判文及びその引用する第一審判決理由を通読してこれを了解するに難くないから、原判決には所論の違法なく、論旨は理由がない。同第二点について。

原判決の引用する第一審判決は、賃貸借契約が成立した旨の上告人らの主張を排斥するにあたり、先ず賃貸借なることを示す証書の類の存しないことを認定し、次いで所論の如く上告人ら主張の地代支払の主張事実を逐一否定した上、他に地代支払を認めるに足る事実の主張立証なきことを理由として所論賃貸借成立の事実を否定しているにすぎない。

所論は、右判示を正解しないでこれを非難するものであつて、とるを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条一項本文に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69833/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。