主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人弁護士東栄の上告理由について。
しかし、原判決が適法に確定したところによれば、本件固定資産税は、控訴人ら（上告人ら）先代より被控訴人（被上告人）に対して積極的にこれが負担を約してその支払をし、先代死亡後控訴人Ｄにおいて右の例にならない控訴人らを代表して支払つたものであるというのである。されば、所論は、原判決の判示に副わない事実関係を前提とする法令違背の主張に帰し、採ることができない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69835/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。