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最高裁第二小法廷判決棄却集民36号261頁

最二小判 昭和34年5月15日

昭和32年(オ)第635号 抵当権設定登記無効確認等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和34年5月15日 (1959-05-15)
事件番号
昭和32年(オ)第635号
事件名
抵当権設定登記無効確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民36号261頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和32年4月24日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人荒谷昇の上告理由について。

抵当不動産の現在の価格が、たとえ先順位抵当権者の債権のみならず後順位抵当権者の債権をも満足させるに十分であるとしても、後順位抵当権者において先順位抵当権の無効確認を求める利益がないとはいい難い。何となれば、将来右不動産の価格の低落により、或は不動産保存の先取特権の如く抵当権に優先すべき権利の登記がなされる等の事情により、後順位抵当権者の債権までは満足させ得ない事態を生ずる可能性があるのであつて、かかる可能性がある以上、後順位抵当権者にとつては、先順位抵当権の無効確認の判決を求める利益が現存するというべきだからである。

されば、原判決には所論の違法はなく、論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69841/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。