主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人塚本助次郎の上告理由第一、二点について。
しかし原判決挙示の証拠によれば、本件買収計画樹立の当時上告人が神戸市に住所を有していたこと、従つて本件農地は上告人がその住所のある市町村の区域外において所有する小作地であるから買収処分の対象となし得るとした原審の認定判示は肯認できる。論旨は原審のした証拠の取捨判断および事実認定を非難するのでなければ独自の見解に基き原審の判断を非難するに帰するから採用し得ない。また権利濫用および違憲の主張は原審の認定した事実に副わない事実を前提とするものであるからこれまた採用し得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 高木常七
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69852/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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