主文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人弁護士玉井潤次名義の上告理由書について。
昭和二二年一二月二二日の被上告会社株主総会において旧社長であつた上告人から新たに社長となつた今井洞流に引継がれた被上告会社の決算書（乙第三号証）に本件建物の記載が脱漏していたこと。このことから、本件建物の所有権の帰属問題をめぐつて被上告会社と上告人との間に紛紜が生じ、その結果当時株主総会の議長であつたＤの仲裁により両者の間に妥協が成立し、被上告会社は上告人の面目を立てさせる趣意で乙第三号証の決算書を承認することとし、他方上告人は本件建物を直ちに被上告会社に返還すべき旨約し、次いで、上告人のために所有権移転の登記手続を経由したというのであつて、以上は原判決が当事者間に争いない事実及び挙示の証拠によつて確定した事実であり、その判示するところは、いささか明確を欠くが、要するに株主総会の席上本件係争物件の所有権の帰属に関し双方紛紜の末被上告会社は上告人の面子を重んずる趣旨で、右物件を登記簿上一時上告人名義に移すが、再び直ちにこれを登記簿上被上告会社の所有名義に移し返して貰うべく約束したという趣旨に帰する。しかしながら他人の面子をたてるというだけで、会社所有の不動産を登記簿上一時他人の名義に移し次いで再び直ちにこれを会社の所有名義に移し返して貰うことを約束するというが如きこと、しかもこれを書面に作成して確認したというのでもなく、ただ単に口頭で、しかも株主総会という公の場で約束したというが如きことは、他に特段な事由が附け加えられない限りは取引の通念上たやすく納得し得られないところである。然るに原審は原判決の説示以上の考慮を運らした形跡もなくただまん然と、前叙内容の口頭上の契約が成立したものと判断しているのであつて、右は審理不尽延いて理由不備の誹を免れないものと言わざるを得ない。それゆえ論旨は結局理由あるに帰し、原判決は到底破棄を免れ得ないものと認める。
よつて、民訴四〇七条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 高木常七
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69854/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674011）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。