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最高裁第三小法廷判決棄却集民35号603頁

最三小判 昭和34年3月6日

昭和32年(オ)第7号 建物明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和34年3月6日 (1959-03-06)
事件番号
昭和32年(オ)第7号
事件名
建物明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民35号603頁
原審
高松高等裁判所  昭和31年10月6日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人代理人武藤運十郎、同塚原豊喜、同市川渡の上告理由は、原判決に借家法一条の二の解釈を誤つた違法があるというが、論旨中被上告人ないし被上告人側においてその居住ないし事業等に使用しうる数個の不動産を他に所有しているとの事実は、上告人が原審で主張しなかつたところであるから、これを前提とする点は認定非難に帰し採用することができない。そして原審が確定した事実に基き当事者双方の利害関係、本件賃料不払の事情等諸般の事情を考慮すると、本件賃貸借解約申入につき借家法一条の二にいう正当事由があるとした原審の判断は結局正当として是認することができる。論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 垂水克己

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69856/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。