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最高裁第三小法廷判決棄却集民36号473頁

最三小判 昭和34年6月2日

昭和32年(オ)第801号 抵当権設定無効確認等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和34年6月2日 (1959-06-02)
事件番号
昭和32年(オ)第801号
事件名
抵当権設定無効確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民36号473頁
原審
福岡高等裁判所  昭和32年5月20日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人安部萬太郎の上告理由第一点及び第六点について。

上告人の意思能力の程度について、原判決の挙示する証拠の中、甲二号証の一二によると、「本人は記銘力検査に不合格。理解、推理、判断、計算の能力の検査には合格。本人が自己の行為の結果を弁識するに足る能力を失つているとか、その能力に高度の障害があるとは判断されない。」とあり、原審が、これらの証拠により、上告人は意思能力を全く有しないものとはいえないと認定し、これと牴触する証拠を排斥した点に、実験則ないし採証法則違背の廉は認められない。その他右認定を左右するに足る証拠も見当らない。したがつて、原審が上告人において本件授権行為に必要な能力を有していたものと認めたことは是認できる。論旨はすべて理由がない。

同第二点、第四点及び第五点について。

原審は、昭和八年頃上告人が急性脳炎により家政をとりえなくなつて以後、同人において、妻D次いで長男Eに対し、順次自己に代つて家政を執りかつ家政に必要な限度で自己所有の財産の管理処分をなす権限を与えた旨の事実を認定判示したものと解することができ、この点に関する原審の事実認定は挙示の証拠に照らして首肯することができる。論旨はいずれも原判決の判示する事実を正解せずあるいはこれに反する事実に基く主張をなすものであつて、採用しがたい。

同第三点について。

原判決挙示の証拠によれば、所論の事実を認定できないわけではないから、論旨は原審の事実認定を非難するに帰し、採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69857/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。