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最高裁第三小法廷判決棄却集民36号483頁

最三小判 昭和34年6月2日

昭和32年(オ)第860号 家屋明渡等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和34年6月2日 (1959-06-02)
事件番号
昭和32年(オ)第860号
事件名
家屋明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民36号483頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年6月26日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人山田広治の上告理由第一点及び第二点について。

しかし、原審の認定した事実関係の下においては、上告人のなした本件供託を無効であるとした原審の判断は、正当として是認するに足り、所論甲第五号証等をもつてしても、右判断を違法ということはできない。また本件事実関係によれば、被上告人のなした契約解除を信義誠実違反ないし権利のらん用と目することもできない。所論は独自の見解であつて採用できない。

同第三点について。

所論正当理由の存否に関する主張は、単に控訴状に記載しているだけで、原審口頭弁論において主張した形跡は存しない。そればかりでなく、原審は、賃料の延滞を理由とする契約解除を認めているのであつて、借家法一条の二は、本件の争点ではない。それ故、所論は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69864/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。