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最高裁第一小法廷判決棄却集民31号209頁

最一小判 昭和33年4月17日

昭和32年(オ)第88号 約束手形金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年4月17日 (1958-04-17)
事件番号
昭和32年(オ)第88号
事件名
約束手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民31号209頁
原審
東京高等裁判所  昭和31年11月14日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士佐々野虎一の上告理由第一点ないし第三点について。しかし、記録によれば、被上告人(控訴人、被告)は、第一審以来被上告人がDの上告会社(被控訴会社、原告会社)に対する無尽契約上の債権を譲受けると共に同人の上告会社に対する債務を引受ける旨を約束するにあたつては、右債権譲渡を上告会社が承認することを停止条件とする旨を主張し来つたことを看取するに十分であるから、原審の判断には所論第一点、第三点のごとき違法は認められない。また、同第二点は、原判示に副わない事実関係を前提とする法令違背の主張に帰し、採るを得ない。

同第四点、第五点について。

しかし、原判決挙示の証拠並びにその証拠判断によれば、控訴人(被上告人)がその原因関係をなす債務引受の無効なことを知つて手形金債務を承認したことを認めうる証拠は存しない旨の原判決の判断を首肯することができるのである。されば、論旨第四点は採るを得ないし、また、同第五点は、原判決の何等認定判示していない事実関係を前提とする法令違背の主張に帰し、採るを得ない。

同第六点、第七点について。

所論は、原審の裁量に属する証拠の取捨、判断を非難するに帰し、また、所論引用の判例は、いずれも、本件に適切でないから、すべて、採ることができない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69867/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。