TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却集民31号647頁

最二小判 昭和33年5月16日

昭和32年(オ)第899号 所有権移転登記並びに引渡請求手続請求

判示事項

雇を補助機関としてなした交付送達および送達証書の適否

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和33年5月16日 (1958-05-16)
事件番号
昭和32年(オ)第899号
事件名
所有権移転登記並びに引渡請求手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民31号647頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年6月29日
分野
民事

判示事項

雇を補助機関としてなした交付送達および送達証書の適否

裁判要旨

民訴第六三条により裁判所書記官がなす交付送達およびその送達証書の作成は、事実上補助機関たる雇を用いてこれをしても妨げない

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人手塚武義同手塚正枝の上告理由第一点について。

所論は、原審の認定した第一審判決正本の送達が、送達報告書に記載された書記官自ら交付したものでなく、書記官の補助機関である雇が交付しかつ送達報告書も同雇が作成したものであるから、適法な送達があつたものとは謂えないと主張する。しかし、民訴一六三条により裁判所書記官が為す交付送達は、その補助機関である雇を用いて事実上これを行わしめることができ、かつその雇が書記官の補助として民訴一七七条の送達証書を作成することももとより妨げないものと解すべきであるから、原審が所論の送達報告書に基ずき送達が適法に行はれた旨認定判示したのは正当であつて所論は採用できない。

同第二、三点

所論は、原判決に理由不備、審理不尽乃至経験則違反があると主張するがその実質は原審が適法に為した証拠の取捨判断及び事実認定を非難するに止まり(所論の郵便葉書及び法廷日誌についても原審の判断が経験則に反するものとは謂い難い)採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69871/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。