主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士中沢喜一、同高橋己之助の上告理由第一点について。所論甲第五号証の二の記載は、必ずしも所論のように解釈しなければならぬものではない。
されば、原審が同号証のほか挙示の証拠をそう合して原判示の如き事実を認定しても、同号証の記載に反する判断をしたものとはいい難く、所論は結局原審が適法にした証拠の判断、事実の認定を非難するに帰するから採用し得ない。同第二点について。
論旨摘録の原判示は、被上告人及びその妻が訴外Ｄに対し法律上財産返還請求権を有し或は上告人に対し代金の引渡を拒み得べき権利を有すると判断した趣旨でないことは、判文上明白である。所論（一）は右原判示を正解しないものであつて、採用のかぎりでない。
次に、乙第四号証の記述全部を通読すれば、同号証中所論の記述は無条件に代金を引渡す意思を表明した趣旨とは解し難いのみならず、第一審証人Ｅの証言の如く訴外Ｄが死亡したとしても原判示にかかる代金引渡留保の事情がすべて解消するとは限らない。されば、これら書証及び人証の存することは、原判示の如き判断をする妨げとなるものではなく、（二）の所論もまた理由がない。
同第三点について。
原判決は、被上告人は上告人にあて、ａ町の土地処分につきＤの同意があつた旨の手紙をしたため、使者Ｆ某に持参させたところ、上告人は前記ａ町の土地建物だけでなくｂの土地も売却する決心をして上告人名義の八通の委任状に押印しこれを右Ｆに交付したこと及び上告人が重視していたのはａ町の土地建物であつて、これを売却するにつきＤの同意があつた以上、上告人としては右ｂの土地についても売却方を被上告人に委託するに異議がなかつたことをそれぞれ適法に確定しているのである。
それ故、原審が右委任状を受けるにつき被上告人に詐欺行為があつたとは認められない旨判断したのは正当であつて、何ら違法の点はない。
所論は、右原判示を正解しないか或は原判示にそわない事実を前提として原判決を論難するものであつて、採用し難い。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69872/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674028）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。