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最高裁第二小法廷判決棄却集民31号765頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和33年5月23日

昭和32年(オ)第958号 所有権移転登記手続請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和33年5月23日 (1958-05-23)
事件番号
昭和32年(オ)第958号
事件名
所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民31号765頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年7月20日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

論旨は、理由不備を云うが、裁判所が証拠を排斥するにあたり、その理由を一々説示するを要ないことは当裁判所の判例とするところであつて(昭和二二年オ第二七号事件昭和二三年二月二一日判決、昭和二五年(オ)第一五号事件昭和二八年二月一八日判決、昭和三〇年(オ)第八五一号事件昭和三二年六月一一日判決、各参照)、原審が採用しなかつた所論証人Dの証言その他の証拠につき所論のように判示しても、なんら違法ではない。また、控訴審が第一審判決理由の記載を引用することは民訴三九一条の認めるところであつて、この点についても原審に違法はなく、論旨はすべて理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69877/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。