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最高裁第一小法廷判決却下集民36号85頁

最一小判 昭和34年4月23日

昭和32年(ヤ)第25号 所有権移転登記手続等請求事件の判決に対する再審申立

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年4月23日 (1959-04-23)
事件番号
昭和32年(ヤ)第25号
事件名
所有権移転登記手続等請求事件の判決に対する再審申立
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
集民36号85頁
原審
最高裁判所  昭和32年10月8日
分野
民事

主文

本件再審の訴を却下する。

再審の訴訟費用は再審原告の負担とする。

理由

再審原告代理人弁護人安部明の再審理由第一、二点について。

しかし、所論上告理由を閲するに、上告人(再審原告)は右理由において所論の点につき上告裁判所の判断を求めたものとは必ずしも認められないところ、元来上告裁判所は上告の理由に基き不服申立の限度においてのみ調査をなすを以て足るものであるから(民訴四〇二条参照)、上告審が所論の点につき、何ら言及しなかつたのは当然であり、従つて上告判決には所論判断の遺脱ありというを得ず、所論判例は本件に適切でない。故に所論は採用の限りではない。

同第三点について。

しかし、記録を閲するに所論上告理由釈明補充書は民訴三九八条民事訴訟規則五〇条所定の期間経過後に提出された不適法のものであるから、上告審が右補充書記載の所論の点に対し何ら判断を示さなかつたのは当然であり(昭和四年(オ)六一五号同年一二月一二日判決大審院民事判例集八巻九三二頁以下参照)、従つて上告判決には所論判断の遺脱があつたものというを得ず、所論もまた採用の限りでない。よつて、本件再審の訴はこれを却下すべきものとし、民訴四二三条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69881/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。