主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人Ｄ、同吉田賢三名義の上告理由第一、二点について。
しかし、上告人（その総括的な代理人たる妻Ｅ）が、被上告人Ｂ１より五万円、被上告人Ｂ２（その代理人たるＦ）より二万円を、いずれも月五分の約定で借り受けた旨の原審認定は、挙示の証拠に照し首肯できなくはない。所論はひつきよう原審の適法にした証拠の取捨判断および事実認定を非難するに帰するから採るを得ない。
上告代理人吉野作馬の上告理由第一点について。
しかし所論の点に関する原判示は挙示の証拠に照し首肯し得ないことはなく、所論はひつきよう原審が適法にした証拠の取捨判断および事実認定を非難するに帰するから採るを得ない。
同第二点について。
しかし原審は、上告人の妻Ｅは、本件金員の借受等について上告人より総括的に授与されていた代理権に基いて、被上告人より本件金員を借り受けるに至つたものである旨認定しているのであつて（右原審の認定は挙示の証拠に照し首肯し得る）、民法七六一条によつて上告人の責任を認めたものでないことは判文上明らかである。所論は原判示に副わない事実を前提として所論違法を主張するものであるから採るを得ない。
同第三点について。
所論一乃至四は要するに原審の適法にした証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰するから採るを得ない。（所論の点に関する原審事実認定は挙示の証拠に徴し首肯できなくはない。なお論旨三において所論は原判示に理由の喰い違いがあるというが、原判示に所論の喰い違いがあるとは認めることを得ない）。同五は、原判決は本件消費貸借の弁済期につき前後異つた判示をし弁済期を明確にし得ないというにあるが、所論原判示は、要するに本件消費貸借には弁済期の定めがなかつたという趣旨であること明らかであるから、所論の如き違法があるとは認められない。同第四点について。
所論は証人の片言隻句を捉えて原審の適法にした事実認定を争うに帰し、採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 高木常七
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69889/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674011）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。