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最高裁第一小法廷判決棄却集民47号45頁

最一小判 昭和35年12月1日

昭和33年(オ)第1028号 貸金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年12月1日 (1960-12-01)
事件番号
昭和33年(オ)第1028号
事件名
貸金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民47号45頁
原審
福岡高等裁判所  昭和33年9月1日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人D、同吉田賢三名義の上告理由第一点同第三点について。

しかし上告人(その代理人たる妻E)が被上告人(その代理人たるF)より二回にわたり合計一七万円を利息月五分の約定で借り受けた旨の原審認定は挙示の証拠に照し首肯できなくはない。所論はひつきよう原審の適法にした証拠の取捨判断および事実認定を争うに帰するから採るを得ない。

同第二点について。

しかし所論証拠によるも未だ訴外Gに被上告人を代理して本件債権の弁済を受領する権限があつたことを認定し得るものとはいい得ないから論旨は採るを得ない。上告代理人吉野作馬の上告理由第一点、第三点、第四点の一、二について。所論はいずれも原審の適法にした証拠の取捨判断および事実認定を非難するに帰するから採るを得ない。

同第二点、同第四点の三について。

しかし原審は、上告人の妻Eが、上告人より本件金員の借入等につき総括的に授与されていた代理権に基いて被上告人より本件金員を借り受けたものである旨認定しているのであつて(右認定は挙示の証拠に徴し首肯し得る)、民法七六一条によつて上告人の責任を認めたものでないこと判文上明らかである。所論は原判示に副わない事実を前提として所論違法を主張するものであるから採るを得ない。同第五点について。

所論は上告人主張の抗弁事実は証拠上認められないとした原審の判断を争うものであるが、右原審の判断は、証拠関係に照し是認できるから論旨は採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69890/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674011)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。