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最高裁第一小法廷判決棄却集民36号231頁

最一小判 昭和34年5月14日

昭和33年(オ)第1039号 建物仮登記抹消登記手続請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年5月14日 (1959-05-14)
事件番号
昭和33年(オ)第1039号
事件名
建物仮登記抹消登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民36号231頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年9月9日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

しかし原判決理由及びその引用する第一審判決理由を通読すると、原審は、本件売買契約には履行期限についての合意がなされてあつたこと、および、被上告人が上告人に対し所論残代金の支払を催告したが支払を受け得なかつたので右催告後相当期間を経て本件売買契約解除の意思表示をした事実を認定し、右解除を有効と判断したものであること明らかであつて、原審の右判断は正当である(当裁判所昭和二七年(オ)二四八号昭和二九年一二月二一日言渡判決、民集八巻二二一二頁参照)。論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高木常七

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69892/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。