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最高裁第一小法廷判決棄却集民48号367頁

最一小判 昭和36年2月23日

昭和33年(オ)第200号 公正契約、民事調停一部無効確認請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年2月23日 (1961-02-23)
事件番号
昭和33年(オ)第200号
事件名
公正契約、民事調停一部無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民48号367頁
原審
広島高等裁判所  松江支部  昭和32年12月13日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人ら両名代理人弁護士馬渕分也の上告理由第一点、第二点について。所論は要するに、原判決は当事者の申立てない理由に基いて上告人らの所論公正証書の無効確認を求める請求を棄却したのは失当であつて、所論の違法あるを免れないというに帰する。しかし原判決は、所論公正証書上の契約条項は所論調停により当然に失効したものであり、従つて所論確認の請求は法律上その物体を欠いているものと解するの外はないから上告人らの請求は失当に帰するという趣旨をうたつているものであり、そのように法律上の理由に基いて判断することは当事者の申立あると否とに拘らない筋合であるから、原判決には所論の違法ありというを得ない。それ故所論は採用し難い。

同第三点について。

原判決は所論(ロ)の条項を有効といつているのではなく、ただその無効なることを確認する利益がないと判示しているに過ぎないものであるから、原判決には所論の違法ありというを得ず、所論は原判決を正解しないものであり、また、所論(ハ)の条項は判示のような趣旨において有効と解し得ないこともないから所論の違法ありと云い難く、所論も亦採るを得ない。

同第四点について。

しかし、原判決は所論(ロ)の条項の無効なりや否やには言及していないが、判示のような理由でその無効確認を求める利益がない旨判示しているのであるから、所論の点については自ら触れているわけであり、従つて原判決には所論の違法ありというを得ず、所論も採用し難い。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69904/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674002)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。