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最高裁第一小法廷判決棄却集民36号37頁

最一小判 昭和34年4月9日

昭和33年(オ)第351号 随意契約処分取消請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年4月9日 (1959-04-09)
事件番号
昭和33年(オ)第351号
事件名
随意契約処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民36号37頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年1月31日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人小野塚久太郎の上告理由第一点について。

原判決の引用する第一審判決は、昭和三〇年一一月二八日に入札人がないため公売されず期日は閉鎖された事実を認定しているのであるから、原判決が、本件物件をもつて国税徴収法二五条二項の公売に付するも買受人なき物件に該当すると判断したものであることは明らかであるから所論の違法は認められない。

同第二点について。

所論は原審において主張判断のない事項であつて採るを得ない。(原審の確定した事実関係の下においては、被上告人が唯一度公売を実施し、その公売において買受希望者がなかつたので、本件物件をもつて公売に付するも買受人なきものと認めて、随意契約により本件売却処分に付したことについて、何ら所論の違法は認められない。)

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69914/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。