主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士堀井久雄の上告理由について。
原判決はその挙示の証拠に基き、判示事情で解散となつた判示頼母子講の清算人であつた上告人はその講員の一人であつたDに返戻すべき金員として既落札者五名から各金三万円宛計一五万円を取立て、これを保管していたこと、そして上告人自らも亦右Dに対して掛戻金として金三万円を支払うべき関係に在つたことを認定しているのであり、前示証拠に照合すれば右認定も首肯できないことはなく、右認定に関する限りにおいて、原判決には所論違法のかどあるを見出し得ない。所論はひつきよう原審の裁量に属する証拠の取捨選択並びに事実認定を非難攻撃するに帰するものであつて、採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
裁判官斎藤悠輔は出張につき署名押印することができない。
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69915/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。