東京都西多摩郡瑞穂町〔住所省略〕
上告人〔氏名省略〕
東京都千代田区内幸町1丁目2番地
被上告人公正取引委員会
右代表者委員長代理高坂正雄
右当事者間の公正取引委員会に対する審決請求事件について，東京高等裁判所が昭和33年2月28日言い渡した判決に対し，上告人から全部破棄を求める旨の上告申立があつた。よって当裁判所は次のとおり判決する。
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
本件上告理由は別紙のとおりである。
上告理由第1について。
論旨は，原審の構成が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律87条に違反するというのであるが，本訴は同法85条所定の訴訟ではなく同法86条所定の事件でもないから論旨は理由がない。
同第2乃至第10について
論旨は，公正取引委員会は上告人の申告に対して審決をする義務がある旨を主張するのであるが，原子力委員会が行政機関であって事業者でないことは原子力基本法，原子力委員会設置法の規定に徴して明らかであり，従つて同委員会の行為について私的独占禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用はなく，公正取引委員会に審査権限のないことも明らかである。その他の論旨は，右の審査の義務があることを前提として上告人独自の見解を述べているに過ぎず採用することができない。論旨中に違憲を主張する点もあるけれども，右の独自の見解を前提としており，その前提において理由がない。
よって，民訴401条，95条，89条に従い，裁判官全員の一致で，主文のとおり判決する。
昭和34年6月19日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官藤田八郎
裁判官池田克
裁判官河村大助
裁判官奥野健一
上告人〔氏名省略〕
被上告人公正取引委員会
上告人の上告理由
「第1」(一)事実及び趣旨
私的独占禁止法第85条第(1)項の公正取引委員会の審決に係る訴状趣旨原因に対する同法第87条所定の裁判所を講成せざる，東京地方裁判所の第1審及び東京高等裁判所の控訴審は民事訴訟法第395条第(1)項第(1)号の絶対的上告理由のある法令違背の裁判であるから破毀されなければならない。
(二)疎明主張は控訴審に於ける原因及び主張に同じ
「第2」(一)事実及び趣旨
公正取引委員会には，私的独占禁止法の違反事実があり且つ審決を敢えて行なはざる場合には，審決を義務付けられる責任明記がないという理由を以ってすることは，違憲第78条第(2)項の特別裁判所化したものである，私的独占禁止法第25条の無過失責任のある不法違反行為者に対する，同法第85条第(2)号の請求訴権が同法第26条の審決条件の制約がある限り，至当な義務責任であって，審決の義務責任がないということは同法第26条は不法行為に対する賠償請求訴権を剥奪した違憲第32条の条文になるが故である，依って前審は破毀されなければならない。
(二)疎明主張
行政訴に於ける行訴特例法は一般普通の手続法であって，民訴法に対する特例であるに過ぎない，従って私的独占禁止法という特別法(手続法条項を含めて)を補ふものであるから，行訴特例法第16条によって，義務責任の明記があることを閑却して，明記がないと抗弁したり，或いは単に違反事実の確認の訴という提訴者に挙証責任を転嫁することは許さない事項に属する，強力な職権(探知)を有する違反事実の申告に於ては，告訴せる犯罪事実(被疑)の確認の訴に於けると共に，申告及び告訴それ自体に，その当局に対して確認請求をしていることが含まれているのであつて単なる届出事項でも届出主義事項でもないのである，即ち確認請求を含む申告であるということの確認の訴に於ては，自由勝手な，自動自律自発自認の職務特権であるとか，単に探知の糸口を与えて職権の発動を促すに止まるものであるという旧態依然たる解釈は被治者に対する統治大権者又はその代任者としての権念に於てである，それ故に裁判による争訟判決を以って，直接的な命令強制監督的介入であると称して，憲法を守り国法に循うべき公務員が，自らの非公正や悪徳的職務怠慢を差し置いて独立権限的職権を振りかざして，国法の正義も国民の正当なる被保護保障をも務めまいとする職務職権こそ，悪党国家のものであるにしか過ぎない，其他は控訴に於ける主張に同じ。
「第3」(一)事実及び趣旨
違反事実がないという公正取引委員会の主張や違反事実にならないという判決理由は，違反事実が幾多数え切れぬ程にあるという(原告控訴人)上告人の主張を些も挙例立証せしめずに，従って公正取引委員会は調査を尽さず，審査官による審査や審判官による審判に従って審決も行なはず，又下級裁判所は準備手続に附して違反事実(被疑)の有無存否に関する確認の実審を全く行なはずに，自律自動自認自発権の法域に於て抗弁し，又違反事実の確認を行政的自由認定権に委ねた違憲第78条第2項の特別裁判所化して，同特に司法の実審裁判を放棄し且つ剥奪した違法の事実審裁判である。
(二)疎明主張は控訴審に同じ
「第4」(一)事実及び趣旨
第一審及び控訴審に於て先決問題であるとされた，(1)原子力委員会は行政機関であって事業者ではないということは，原子力開発という私的営利性研究たり得る対象の研究事業に於て国家が事業主であろうとも，政府が事業主であろうとも，私的独占禁止法第2条第(1)項に依って，「事業者とは其他の事業を行う者」及び事裏者団体に関する「その他の者は事業者と見倣す」又同法第14条「会社以外の者は」という文理に示されているところを準用して，その研究事業の予定計画や予算計画や公金支出使用の決定若しくは命令及び監督認許等々の独立機関である原子力委員会という行政庁は，原子力基本法による行政庁であると共に，研究事業所若しくは研究事業者機関と見做され得るのである。
第一審及び控訴審に於て先決問題であるとされた，(2)私的独占禁止法違反の適用は違反があっても行政機関の行為はすべて公的行為である，然も私的独占禁止法は民間行為にのみ適用されるものであるが故に不適法の訴であるという抗弁主張や判決理由は，私的独占禁止法に於ける私的とは営利経済的事業性対象に係る所為を私的と称し，公的とは立法司法行政と非営利的公共公益事業（特別法による公企業，官営及び公的独占特別法によるものを除外して)以外を含まないことが資本主義自由民主社会の私有権制に於ける公的原則としてのみ，私的独占禁止法は公的行為には適用しない私的禁止法であると云うことであって，然らざる限り違憲潜脱，違法脱法を含む仮装せる違反は公私混用によって，法網を敢えて侵し得ることを公認することになる，更に国家や政府や行政庁が自ら，国法を守らないことを特権とし，国法を守らざる事業計画遂行の多数決が最高国権機関の立法権であることを，憲法という国民主権の公的意思表示が許容したものであると解釈する不当極る私的公的概念を先決問題とし，官公庁は事業者に非らずという額面公式論を以って，先決問題化して不適法却下をするのは，国法を籠絡する先決問題化であると言はざるを得ない。
(二）疎明主張の其の他は控訴審及び第一審に同じ
「第5」（一）事実及び趣旨
原子力委員会という原子力行政機関と私的営利性対象となり得る原子力科学技術の開発研究の公金支出命令又はその事前容認計画事業者機関としての公私混用的な二重人格性から，違憲第13条第14条第25条の行為処分が，公然と同法による正当行為として仮装されて，私的独占禁止法違反の内容的手段方法になって，潜脱され，且つ，原子力基本法（研究）を原子力産業又は利用の（研究）基本法化して，研究というものの本来的な真の研究である創造的研究でない，外国の研究済みの研究を（研究の神聖を冒瀆してまで）不正当に再生熟練的研究事業行為として，違反事実を合法的仮装化し，原子力産業利用化研究に奉仕している，かかる脱法的研究事業性行為であるが故に，(イ)違反事実の排除に必要な措置や賠償責任の基準原則とすることの確認の請求は，公正取引委員会の違憲拒否や違憲排除の権限に関する問題ではなく，それが官公庁による私的独禁法違反行為の特性であり，原子力委員会は正に斯くあるが故に，前審としての公正取引委員会が幾多の違反事実があるにも係らず，審決を行なわなかった場合の審決に係る訴に於ては，それが本来ならば私的独占禁止法第85条第(2)号の実定訴になっていなければならない訴権に於て，（違反事実が認定される限りは実定訴に変更されなければならない訴権利の限界以内に於て）同時に民訴法築226条を準用して予めその請求をなす必要のある限度以内に於て，審理を尽した上で公正に基準原則とすることが妥当であるとして確認せざるを得ない確認事項として，審決及び排除措置又は私的独占禁止法第84条の公務的義務として，公法上の利害権利関係に係るものとして請求しているのであって，それが訴益権であって不適法ではない，かかる違憲行為処分を基準原則として確認せざる公務員こそ正に，憲法第99条の負うべき最大の義務を尽さない，無責任な反憲法的反国民主権的な公務破壊員であると主張する。
(二）疎明主張の其他は控訴審に於けるものと同じ
「第6」（一）事実及び趣旨
(1）本件訴は私的営利性研究対象の事業としての原子炉系列による原子力科学技術及び原子炉系列以外の研究及び研究事業者に対する，原子力基本法上自明の理である助成奨励等の予算措置を行なはずに，日本原子力研究所という公法による特殊免許の公私混用的法人体を創設して，平和的原子力の開発研究事業に於て巨大なる政府公金支出によって，遂行運営されるところの，官民，公私の統合通謀し共同した，実質的違反研究事業を行なっているが故に，訴状すること以外に手段方法がなかったのである。然し昭和33年4月1日附けを以って，既に研究及び研究事実に対する助成奨励公金の交付支給申請及び公正なる査定の結果によって交付支給され得る権利の確認裁定申請が提出されてあるので，この両申請を無視否認するとすれば，事実上，私的独占禁止法違反の故意犯が成立するのである。程に明白なる違反事実を内容とする公法上の権利関係の行訴特例法第1条，第2条による訴が更めて提起されるのであるが，斯く本件訴とは相互に表裏となっている，違反の訴と違法の訴とは，何れが提訴されようとも，司法が国法に依って救済を与え得る又与えるべきである実質的目的に変りがない限り，敢えて二重の手段を省略して，救済されるべきである。少なくとも独禁法第85条第(2)項の訴を提起するには単に審決条件のみならず，その基準原則が揃はざる限り印税の納入のために権利を行使する阿呆者も道楽者もないであろう然し違反事実の確認を含む審決義務付けの請求は他の訴によって請求する場合に於ても必要であるが故に，その基準原則の附帯請求と共に請求しているのであって，敢えて公正取引委員会に直接執行を求めているものではない。
(2) 又本件訴は東京高裁第三特別部の移送決定裁判に対する即時抗告状が提出されたままになっている，即時抗告権のある事項の即時抗告裁判請求権を剥奪して，それを特別抗告として違憲第32条の受理を行い，理由書を提出させて，違法なる移送決定に対する抗告裁判を行なはず又違憲なる受理行為の審査も行なはずに，違憲なる移送決定裁判でないという請求せざる決定裁判を行なって，移送を確定させたものである，それがこの主訴に対する従訴となって(上告受理事件昭和33年(ネオ)第93号)上告されている，東京高裁第三特別部の移送決定裁判は違法の移送決定であって，私的独占禁止法違反事件の範囲に止まるものであって，些さかも他の事項を含まない，且つ行訴特例法に依るべき違反事実の確認の訴に止まるものでもないのに，行訴特例法第1条及び民訴法第30条に依って移送決定裁判を行なったものである，即時抗告権を剥奪して特別抗告として受理したことが違憲無効にして取り消されるので従って特別抗告裁判が自然に存在しなかったものとして消滅して，移送確定裁判が取り消されることになる詳細に関しては従訴上告に於て請求主張をしているので，それによって又同様に本件訴としても東京高裁第三特別部の正式第一審として無過失責任のある違反事実の有無存否に関する実審理を尽した裁判によって，納得理解せしめ法明されることを要するのである。
(二) 疎明主張の其他は控訴審に於ける事実及び主張に同じ
「第7」(一)事実及び趣旨
(1) 公正取引委員会の抗弁主張の如何に関せず，裁判所が請求訴権がない，裁判権限がない，ことを先決問題として自覚したり，自ら裁判権限がないのを自認しながら，尚且つ提訴者の請求趣旨原因の事実審の実審を行なったのであるかのように，形式裁判を開いて，裁判業務が終えたのであるとする裁判程，裁判でない裁判はないであろう，即ち請求訴権や裁判権限がなければ(原子力委員会は事業者ではない，私的独禁法は，官公序の行的行為であるから，適用されないということが，それを意味する)補正変更を要望して然る後に，訴の却下又は不適法却下を口頭裁判に依らずに自判していない，訴の請求せざる先決問題化しておきながら，法の良心を欠いた裁判はないのである，訴は提訴者と裁判所との直接対決ではないのであるから例え抗弁主張されても先決とされたり自覚されたりして，自判をせずに，実審を行なはない口実とするのは裁判の公正を欠くも甚々しいものである。それは法典のない又は判例法国でない国の行政訴に於ける，先決問題は，提訴者の責である客観的基準が明示されていないので，民事のように抗弁併行させるのは違法の手続である。従って先決問題は行訴に於ては反訴によらざる限りは抗弁併行も先決裁判も成立しないということを全く忘念して重大な訴訟上の誤りを侵している原裁判は法令違背の裁判である，従って抗弁併行させ得るものは訴求されたる当該事件の当該事項に関してであるから，違反事実がない又は成り得ないという挙証以外に抗弁が出来ない筈である。
(2) 憲法及び法令のみに拘束される司法が且つその最終的解釈権限を有すると共に，一切の法律上の争訟を裁判する権限があるのにも係らず，行政執行に直接介入をせざる限りは，自ら裁判権限や訴権を先決として，実審を放棄するのは国民の裁判請求権を破壊した不正行為になる，故に実審を行なはないのは名を裁判に籍りて，実審を行なったものであるとして上告審に於ける事実審拘束を不正にするものである，行訴に於ては民事訴訟法を以ってするとは言え，民事訴のように先決問題を不適法却下の理由とすることが出来るという裁判権を濫用することは許されない，それは裁判所の勝手自由な基準解釈によって請求公民権を制約するものであって，行政裁判所時代の規準であるに過ぎない行訴の民主化とは官公庁の独立権限や職権を楯として国民との利害権利関係に対する公的職務義務を果さない事由とする，専制独裁的官憲官僚原理から国民を救済するために国民主権の意図した民主化であることを失念した，法の根本を欠いた行政裁判は不法裁判である。
(二) 疎明主張は右に同じ
「第8」(一)事実及び趣旨
第一審及び第二審は訴の請求趣旨及び事実を歪曲した，裁判であるというのは単に原子力委員会が原子力研究所に外国の研究をさせているとか，日米原子力協定が直接違反事実の例挙実証でないのに，違反の実審を行なはずに判決に都合の良い極少量と歪曲文表現による非違反性化して，それによって違反がないという理由事実としたり，審決義務付けの訴を違反事実確認の訴であるように歪曲して，審決義務付けの訴が何が故に不適法であるかを明らかにせずに，行政庁は事業者に非ず，私的独占禁止法は行政庁の行為には適用せずというお題目によって，官公庁の独禁法違反の特性を職別せずに，違反事実がないとして実審を行なはずに，官公庁を法網から脱出させようとするのは請求者の訴を全く破壊しようとする以外のなにものでもないことになる，違反事実の確保の訴は違反当該官公庁即ち原子力委員会を当事者とする訴であるときに限る故に請求の趣旨及び事実を歪曲した判決は判断の公正を最初から欠いているものであって，かかる歪曲された裁判は破毀されなければならない。
(二) 疎明主張は右に同じ
「第9」(一)事実及び趣旨
違法の移送による止むを得ざる裁判であるとしても，非管轄の拘束力のない権限外裁判であることを従訴され併行審理をしている限り(それが民訴法第31条の移送とすることの確認をも求めてあるがそれをも不適法却下をするのであるから)その権限外を自覚自判した裁判は，請求の訴権や裁判権限を先決とすることを本旨として，自らの裁判行為を自省しないで移送制度の濫用に安座したものであって，不正裁判である。然も上述のように抽象的一般問題を先決化してそのような具体的事項の請求以前の問題を反訴に依らずして口弁併行せしめて，請求の訴を全くそれのみに極限させた変更を与えて，実審を行なはない裁判は，違反事実の発覚と申告されたる確認の業務(公務的)とを恐れたときにのみ用いうる手段であるにしか過ぎない。
(二)疎明主張は右に同じ
「第10」(一)事実及び趣旨
違憲審査に於ける自由及び権利とは前世紀的町人原理であって，新憲法に於ける三大人種とは自由，平等，公正の原理であり，生活と活動と自治の原則である。それが形式的にも実質的にも保障されてあることが，憲法前文の「これに反する一切の憲法法令，及び詔勅を排除する」という憲法解釈の根原理からも明らかなことである，生活保護法を以って貧困からの自由という実質的自由であると解するようでは却って基本的人権を毒するものである，それは単なる言葉の綾としての装飾短言に過ぎない。
而して人権や自由に対する拡大を好まないのは支配的には当然であるとしても，その当然なる必要は徒党やグループ的勢力に対する場合である，かかか多数的勢力は支配面であり公権的になるが故に，憲法や法律の狭義厳寝解釈を以ってせざる限りは支配的勢力悪を許す非民主的結果を招来する危険が過大であるに依る国民の人権は，国民主権の全体が各自のために保障した自治的保障人権であって，国権の最高機関たる立法議会と雖も議会主権国とは異って，違憲立法や，違憲行為を司法的に許さない，即ち国民権利との訴関係に於ては許さない最小限度の制約を議会に間接的に与えている三権分立である。それは同時に法令解釈の最終権限として，後法が前法を改正せざる限りは，他の法律に違反して行政官公庁の独立権限が自由勝手であるという国法を守らざることだ，裁判所の強制介入になるということによって国民の利害権利関係の訴を独立権限事項化することは公務員の行なう公務特に政治行政に対する事務的行政に於ては，許されざる国民全体の主権に対する奉仕としての権限，職権職務公務である。そこに公務員の公的義務責任があって，単に国民主権の代任をする公権力の独立機関ではない故に国民の人権に関する限り広義的解釈の不当を以って律すべきものではない。故に本件に於ける違憲主張が違憲拒否や排除執行強権の請求であるとの歪曲理由づけて違憲審査を行なはない原裁判は憲法を守らない，裁判である。
依って違憲が問題となり，それが前の大法廷の判例と同一事項でない限り，又はその判例の更新を請求主張した理由のある主張である限りは大法廷に於て熟議審査される権利を有するのが本件訴である，而して唯一の立法機関と雖も無制約無制限の絶対多数権力に依って他の国法を守らない，立去や予算立法を行なうことを或いは行なったことを許容している，法の解釈を与えることを許したものではないのが国民主権制の当然の民主的明理なのである，行政も又法を楯としても，無制約無制限の執行権限や職権を主張することを許されたものではないのが当然である。
(二)疎明主張は右と同じ
「附記，本理由書は意見解釈主張の見解的基盤の相違が考慮され憂慮された結果，直載的に理解され得ることも理解され得ないので解説的に陳述したために長文化していて，却って誤解を受けるかも知れないが意味するところを充分理解して戴きたい，又裁判所を侮辱するが如き心意はないのであるが，強調的表現による理解納得の助句として，真性を明意せしめるものであるが故に，誤解なきようにして戴きたい。」
右の通り「第1」より「第10」までの上告理由によって原審の判決の破毀を求めます。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69919/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「審決等データベース」（公正取引委員会）（https://snk.jftc.go.jp/DC005/S340619S33K01000420_）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。本文表示は公正取引委員会事務総局によるテキスト化であり、正確なものは同データベースのPDFを参照。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。