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最高裁第一小法廷判決棄却集民36号825頁

最一小判 昭和34年6月25日

昭和33年(オ)第435号 建物所有権確認並びに建物収去土地明渡、建物所有権保存登記抹消等請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年6月25日 (1959-06-25)
事件番号
昭和33年(オ)第435号
事件名
建物所有権確認並びに建物収去土地明渡、建物所有権保存登記抹消等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民36号825頁
原審
東京高等裁判所  昭和32年11月29日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士大島正義の上告理由第一、四点について。

所論る述の要旨はひつきようするに、原審がその専権に基いてなした証拠の自由な評価並びにこれによつてなした自由な事実認定を非難するに帰するものであつて、上告適法の理由となすを得ない。

同第二点について。

しかし、原判示のような情況の下では、所論のような契約条件は必ずしもこれを書面にあらわし、あるいは立会人を以て明瞭にしなければならなかつたものとも認められないから、原審が「取引の通念であることを肯認し得べき資料がない」と判断したのは相当でありそこに所論の違法ありというを得ない。それ故所論は採用できない。

同第三点について。

しかし、所論建築に所論数額の費用を要したとの事実は上告人において従来主張しなかつた事項であるから、原審がこの点を審理判断しなかつたからといつて原判決に所論の違法ありというを得ないし、また区劃整理までとの条件だからといつて、十数万円の建築費を支出する筈がないとは必ずしも断定できるわけのものでもない。それ故所論も採用できない。

同第五点について。

しかし、原判決原本を見れば所論空白の部分には・・とあり、所論D・・という部分は原判決原本にはD・・とあり、従つて原判決には所論非難に値すべき点あるを認め得ない。所論は原判決を熟読正解しないものであつて、採るに足りない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69921/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。