主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士早川健一の上告理由について。
しかし、原判決並びに原判決の維持引用した第一審判決によれば、挙示の証拠により判示のごとき公正証書の作成並びに消費貸借契約をなした事実を認定し、かつ、判示のごとき代理権を有するものと信ずべき正当の事由ある旨の判断をしたものであることが明らかであつて、その認定判断はこれを是認することができるのである。そして、所論の拒絶若しくは辞退又は委任の取消のごときは、原審で主張、立証しなかつたところであるから、原判決がこれにつき触れなかつたとしても違法であるということはできない。されば、所論は結局原審が適法になした事実認定を争い、原判示に副わない事実に立脚して原判決を論難するに帰し、採るを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69929/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。