主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人弁護士永石光雄の上告理由第一点ないし第三点について。
原判示の事実関係の下において、上告人ら五一名は本件山林の所有権を昭和二六年九月末日の経過とともに時効によつて取得したが、現在なおその取得登記を経由していないから、本件山林の元来の所有者Ｄから家督相続によつてその所有権を取得したＥの死亡後その遺産相続によつてその所有権を取得した被上告人ら（但し被上告人Ｂを除く）から昭和二八年五月一〇日売買によつて本件山林の所有権を取得し同月二六日その登記を経由した被上告人Ｂには前示所有権の取得を以て対抗できないし（昭和二年一〇月一〇日大審院第一民事部判決、民集六巻五五八頁以下、参照）、延いてその前主であるその余の被上告人らに対しても右所有権の取得を主張し得ない筋合であるとの趣旨を示した原判決の判断は正当として是認する。そして右の場合被上告人Ｂが上告人らの右時効取得の事実を知つており、所論にいわゆる悪意であつても上告人らが被上告人Ｂに対抗できないことにおいては何らの変りなく（大正一〇年一二月一〇日大審院第三民事部判決、民録二七輯二一〇三頁以下、参照）、また被上告人Ｂが前示取得登記前に本件山林の所有権の帰属に関し論議交渉したからといつて右にいわゆる第三者に該当しないものとも云い得ない。（なお、以上の次第で原判決は民法一七七条に由来する筋道を述べただけであるから上告人らの所有権を侵害したものと断ずべきでないことは勿論であり、従つて所論違憲の主張はその前提を欠くものと云うべきである。）
所論は叙上に反する独自の法律論の下に原判決に所論違法のかどあるが如く主張するものであるから採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69932/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。