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最高裁第一小法廷判決棄却集民36号307頁

最一小判 昭和34年5月21日

昭和33年(オ)第781号 売掛代金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年5月21日 (1959-05-21)
事件番号
昭和33年(オ)第781号
事件名
売掛代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民36号307頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年6月17日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人弁護士貝塚徳之助の上告理由第一点ないし第三点について。原判決の引用する第一審判決はその挙示の証拠により旧食糧配給公団藷類茨城県事務所は農林省食糧管理局茨城食糧事務所長の指示に基いて本件藷類を売渡したものであることを認定しており、右挙示の証拠に照合すれば右認定は首肯できる(原審が右認定について所論資料により心証を形成したとの事跡は記録上認むべくもない)。そして右取引については食糧管理の為めの行政取締上所論購入券を必要とするのではあるが、食糧管理法制定の趣意(この点は原判決説示のとおりである)に鑑みて考うれば、右認定のように本件藷類の売買取引が国家機関の指示に基いてなされたものである以上は右取引について所論購入券に所論の脱漏があつたとしても、その一事の故を以て右取引の民法上の効力を否定しこれを無効とすべきものでないと解するを相当とする。従つて同趣旨に出でた原判決の判断は正当である(原判決は右のような取引について所論購入券が不必要なものだとは云つていない。)。所論はひつきよう原判決を正解しないかあるいは原判決の示した法律判断と相容れない見解に立脚して原判決に所論の違法あるが如く主張するものであつて、採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69948/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。