主文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ，Ｂ及びCと共謀して，金品を窃取する目的で，平成１３年８月２１日午前２時４０分ころ，神戸市ａ区b通ｃ丁目ｄ番地所在の株式会社Ｅ代表取締役Ｅが看守する同社事務所内に，１階玄関の施錠を開けて侵入した上，同所において，同人が管理する現金約８万円及びノートパソコン１台等３点（物品時価合計１６万５０００円相当）を盗んだ。
（証拠）括弧内の番号は証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を示す。省略
（事実認定の補足説明）
弁護人は，被告人の本件行為は，幇助にとどまる旨主張する。
関係各証拠によれば，被告人は，平成１３年ころ，本件共犯者ら窃盗グループに参加して盗みに入る場所を物色・下見するなどの行動に加わるようになり，本件以前にも，三宮付近のマンションで，Ａ，Ｂ及びC（以下「Ｄ」という。）らの窃盗グループによる盗みの際に，これに加わって見張りを行い，分け前をもらったこと，本件時においても，当初から，被告人は，本件共犯者らが窃盗に及ぶことを十分に予測しながら行動を共にし，本件共犯者らが，侵入盗に及んだ場合には，見張りを行い，分け前をもらうことにしていたこと，そのことは，本件共犯者間の暗黙の了解とされていたこと，本件共犯者らが侵入盗ができそうな場所を探しに行った場合，可能であれば，そのまま侵入盗に及ぶことがあることを被告人は十分に認識していたこと，そして
，本件時においても，Ａ，Ｂが車を降りて犯行現場に向かうときから，被告人は，Ｄと共に車内で現場付近の様子を見張り，その後，Ｄが，前記２名から呼ばれて犯行現場に行った後も，引き続いて車内から現場付近を見張り，いつでも携帯電話で共犯者に連絡が取れるようにしていたこと，さらに，共犯者らが金庫を破壊している際にも，共犯者から，ちゃんと見張りをしているか確認の電話がされていること，本件においては，犯行現場に侵入後，金庫を破壊するまでに相当の時間を要し，また，金庫の破壊の際には相当の音が発生していることから，実行行為に及んだその他の共犯者も，被告人による見張りが必要不可欠であり，それを被告人に委ねていたことなどの事実が認められる。
以上の事実関係からすれば，被告人は，Ａ，Ｂ及びＤが住居ないし建造物に侵入して窃盗に及ぶことを認識しながら，見張りを行い，何か異変があれば直ちに同人らに知らせるつもりで車内において待機していたものであり，同人らも，残った被告人に見張り役を委ねて，安心して実行行為に及んでいたのであるから，被告人とＡ，Ｂ及びＤは，それぞれ，互いにその行為を利用する意思で，本件犯行に及んだものであることが認められ，被告人の役割の重要性を考え合わせると，被告人の行為が見張りに止まるとしても，被告人が共同正犯としての罪責を負うことにつきこれを左右するものではない。
よって，弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
罰条
建造物侵入の点刑法６０条，１３０条前段
窃盗の点刑法６０条，２３５条
科刑上一罪の処理刑法５４条１項後段，１０条（重い窃盗罪の刑で処断）刑の執行猶予刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，共犯者らが深夜に会社事務所に侵入し，金庫を破壊するなどして，金品を窃取した際に，被告人が見張り役を果たしたという事案である。被告人は，分け前を期待して，安易に犯行に加わっており，その動機は自己中心的で短絡的であり，酌量の余地はない。被告人の果たした役割は，見張り行為ではあるが，本件犯行においては，必要不可欠な役割を果たしており，その責任をことさら低く見積もることはできない。被告人が参加していた窃盗グループは，盗みに入るための下見をし，実行犯役と見張り役の役割分担をした上で，ピッキング道具を用いて建物内に侵入し，手当たり次第に金目の物や金庫を盗み，または，金庫をバールでこじ開けてその中の金品を手に入れ，グループ内で盗品を分配していたものであり，被告人自身もこれまでに相
当回数下見に参加した上，実際に犯行に及んだこともあり，その上で，本件犯行に及んだものであり，その犯行は，組織的・計画的であり，その態様も悪質である。本件における被害額は，決して少額とはいえない上，金庫を破壊されたり，鍵を取り換えたりするための費用の支出も余儀なくされており，被害者の処罰感情が厳しいのも当然であるところ，これまで，何らの被害回復の措置もなされていない。ピッキングなどによる窃盗の被害が社会問題化している昨今において，近隣の住民等に与えた不安感も小さくはなく，被告人のこれまでの交友関係等から考えれば，再犯のおそれも否定できず，被告人の刑事責任は重大である。
しかしながら，被告人は，捜査段階から事実関係を認めて反省の態度を示していること，被告人は，Ｄに追従して窃盗グループに参加したものといえ，窃盗グループ内でも末端の地位にいたにすぎず，結果的に，本件犯行で被告人本人が利得したものはないこと，被告人は，１か月余りの間，身柄拘束を受けていたこと，今後の稼働先も確保できる見込みであること，被告人は，いまだ若年である上，これまでに前科もないこと，被告人の家族が今後の監督を約束していること，被告人自身，二度と同様な犯行に及ばないことを誓約していることなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで，これら被告人に有利・不利な事情を総合考慮した結果，被告人に対しては，主文の刑に処してその刑事責任を明らかにした上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおりの判決をする。
（求刑・懲役１年６月）
平成１５年５月１３日
神戸地方裁判所第１２刑事係乙
裁判官 川上宏
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6995/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。