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最高裁第三小法廷判決棄却集民48号471頁

最三小判 昭和36年2月28日

昭和33年(オ)第801号 建物収去土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和36年2月28日 (1961-02-28)
事件番号
昭和33年(オ)第801号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民48号471頁
原審
東京高等裁判所  昭和33年6月25日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人浦田乾道の上告理由第一、二点について。

原判決は、上告人が原審においてなした所論いわゆる黙示的承認を得たものであるとの仮定主張について、その主張事実に対して個別的にこれを採用できない旨を判示するとともに、これらを綜合しても上告人主張の借地権譲渡の黙示的承認の事実を肯認できない旨を判示していることは、原判文上明らかである。されば、原判決には所論判断遺脱審理不尽、理由不備、理由齟齬の違法はない。論旨は理由がない。

同第三点について。

原判決は乙一号証を排斥している趣旨であることは原判文上看取するに難くない。所論は、要するに、原審の裁量に委ねられた証拠の取捨判断ないし原判決において適法になした事実の確定を非難するに帰し、採用できない。論旨は理由がない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高橋潔

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69950/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674002)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。