主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人弁護士森虎男の上告理由について。
しかし、農業委員会等に関する法律八条一項にいわゆる「一反歩以上の農地につき耕作の業務を営む者」であるか否かは当該選挙施行の日に右資格をもつていたか否かによつて決定すべきであり、所論のようにその選挙において調製された選挙人名簿の確定の日を以て基準とすべきではない。このことは同法一一条が準用する公職選挙法九九条で、選挙の期日後において被選挙権を有しなくなつたときは当選を失う旨を規定していることによつても明らかである。従つて右と同趣旨の見解の下に上告人の所論被選挙権を否定した原判決の判断は正当であつて、所論の違法を認められない。所論はひつきよう右に反する独自の見解を出でないものであつて採用できない（なお論旨は、本件選挙人名簿確定の日を、一二月二〇日としているが、農業委員会等に関する法律一一条の別表は、公職選挙法二五条一項の「一二月二〇日」を「次年の三月五日」と読み替えているので、名簿確定の日は論旨のように一二月二〇日ではなくて、次年の三月五日である。そして原判決によれば、上告人は少くとも昭和三二年一月以降耕作の業務を営んでいないのであるから、仮に所論のように名簿確定の日を基準にしても、上告人は本件被選挙権を有しないことになる。）。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 高木常七
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69953/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。