主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人の上告理由一および二について。
所論は、上告人が被上告人に差し入れた証拠金は、Ｄ繊維商品取引所の受託契約準則所定に照して極めて僅少であり、従つて、受託買付商品の相場の値下りにより従前差し入れた証拠金の不足を来すとの理由で追加証拠金を差し入れるという関係も起らない筈であるから、原判決が、右証拠金差し入れの事実を理由に上告人が被上告人に委託した本件取引を右受託契約準則による取引と解すべきものとしたのは、理由の不備または齟齬の違法があるというのである。
しかしながら、上告人が被上告人に対し、綿糸、人絹各二〇枚取引額二、三七六、九〇〇円の委託買付の証拠金としてＥ産業株式会社の株式一、〇〇〇株を差し入れたこと、右株式が一〇八、二九二円で処分されたことは原判決の認定するところであるから、右証拠金が上告人主張の受託契約準則所定の最低限度である約定値段の一〇〇分の五に若干不足するとしても、なお、原判決が、右証拠金の差し入れその他原判決所掲の証拠によつて、上告人が被上告人に委託した本件取引が右受託契約準則に従う取引であると判断したのは相当であり、原判決に所論の違法はないから、論旨は採用できない。
同上告理由三について。
所論は、原判決は被上告人が上告人に対し追加証拠金の差し入れを請求したと認定したが、その証拠が十分でなく、ことに具体的な金額を指示した請求である旨の証拠がないから、理由不備であるというが、原判決所掲の証拠によればこの点に関する判示の事実を認めることができ、右認定事実は判示結論の理由として十分であると解すべきであるから、論旨は採用できない。
同上告理由四について。
所論は、判断遺脱をいうが、原判決は、所論所掲の証拠に判断を加えているのみならず、繊維商品の相場の下落が、所論の主張するように昭和二八年四月一日からであつたとしても、原判決の結論は変らないから、所論は判決に影響を及ぼさない法令違反を主張するものとして、採用に値しない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69954/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674003）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。