主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人阿久津英三、同田中親義の上告理由第一点及び第二点について。しかし、原審認定の事実によれば、上告会社の問屋筋（被上告人らを含む）に対する債務の解決方を協議するため、債権者集会が開かれた席上、訴外Ｄは、年長者であるところから、出席債権者らと上告会社係員との間の話合について、双方の間に立ち、何とか解決点を見出さしめようと斡旋の労を執つたに止まる（但し、被上告人Ｂ履物商事株式会社の関係を除く）というのであるから、債権者らが、訴外Ｄの右の行為を、所論のように許容黙認していたとしても、債権者らが、各自の債権処理に関する代理権を訴外Ｄに与えた旨を表示したものといえないこと勿論であり、また右原審認定の訴外Ｄの行為から、直ちに債権者らが訴外Ｄに何等かの代理権を授与していると速断できるものでもない。所論は結局、独自の見解に立ち、または、原審の事実認定を争い、これを前提として、原判決を非難するに帰し、採用できない。（訴外Ｄの行為は全く事実上の行為と見られるから、所論のように民法一〇九条、一一〇条を問題とする余地はない。なお、引用の大審院判決は、いずれも本件には適切でない。）
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 河村又介
裁判官 島保
裁判官 垂水克己
裁判官 高橋潔
裁判官 石坂修一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69955/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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