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最高裁第二小法廷判決棄却集民48号203頁

最二小判 昭和36年1月27日

昭和33年(オ)第991号 貸金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年1月27日 (1961-01-27)
事件番号
昭和33年(オ)第991号
事件名
貸金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民48号203頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和33年7月2日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人長尾信の上告理由第一点について。

本件契約が被上告人と上告人間に締結された旨の原判決引用の第一審判決の認定は、同判決挙示の証拠に照らし首肯するに難くない。所論は原審において主張のない事実に基いて原審の専権に属する事実認定を非難するに帰し、上告適法の理由となすに足りない。

同第二点について。

記録によれば、所論準消費貸借の成立の主張が記載された第一審判決事実摘示は原審で双方代理人により陳述されていること明らかであるから、右事実の成否につき判断した原判決には何等所論の違法は存しない、それ故所論は採用の限りでない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69960/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674002)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。