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最高裁第一小法廷判決却下集民36号495頁

最一小判 昭和34年6月4日

昭和33年(ヤ)第22号 農地買収処分無効確認請求事件の判決に対する再審

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和34年6月4日 (1959-06-04)
事件番号
昭和33年(ヤ)第22号
事件名
農地買収処分無効確認請求事件の判決に対する再審
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
集民36号495頁
原審
最高裁判所  昭和33年7月8日
分野
民事

主文

本件再審の訴を却下する。

訴訟費用は再審原告の負担とする。

理由

再審原告代理人弁護士高木千尋の再審理由について。

しかし、上告審判決は控訴審判決は所論社会通念並びに行政法の原理に背反して自創法五条一項の解釈を誤つたものであるとの論旨に対し判示の如き理由の下に結局において上告理由の採用のできない所以を説示していることは判文上明らかであり、そこに判断遺脱の違法のかどがあるを見出し得ない。

所論は上告審判決に対する独自の観察に由来するか、あるいはこれを正解しない結果に基づくものであつて到底採るを得ない。

よつて、本件再審の訴を却下すべきものとし、訴訟費用につき民訴九五条、八九条を適用し、裁判官全員の一致で主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 入江俊郎

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69970/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674057)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。