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最高裁第二小法廷判決却下集民48号207頁

最二小判 昭和36年1月27日

昭和33年(ヤ)第4号 家屋明渡請求事件の再審申立

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年1月27日 (1961-01-27)
事件番号
昭和33年(ヤ)第4号
事件名
家屋明渡請求事件の再審申立
裁判の種類・結果
判決 却下
判例集等
集民48号207頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 上告審最三小判昭和32・12・24(棄却)
  2. 上告審最二小判昭和36・1・27(却下)

主文

本件再審の訴を却下する。

訴訟費用は再審原告の負担とする。

理由

再審原告の再審理由第一点について。

本件の前上告審において、弁護士多賀健三郎が上告人の代理人として提出した上告理由書は、その後同代理人が本人により解任されたとしても、有効であるから、前上告審がこれについて判断を与えたことは正当である。この場合が、所論のごとく、民訴四二〇条三号の授権の欠缺にあたらないことはいうまでもない。同第二、第三点について。

前上告審における所論上告人提出の書面は、単なる意見の陳述にすぎず、上告理由書記載の事実の取消又は更正とはとうてい認められない。したがつて、前上告審判決には、なんらの判断の遺脱はない。なお、憲法違反の論旨は、これに名を藉る単なる訴訟法違反の主張に帰し、適法な再審事由にはあたらない。

同第四点について。

所論は、結局前上告事件において確定された事実を争うものにすぎず、適法な再審事由にはあたらない。

よつて、民訴四二三条、四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69971/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674002)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。