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最高裁第一小法廷判決棄却集民48号235頁

最一小判 昭和36年2月2日

昭和34年(オ)第1038号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年2月2日 (1961-02-02)
事件番号
昭和34年(オ)第1038号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民48号235頁
原審
大阪高等裁判所  昭和34年6月29日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人坂元義雄の上告理由第一点について。

所論調停申立書副本が上告人Aに送達されたことは、当事者間に争のない事実であつて、原判決は証拠によつて右事実を認定したものでないことは、原判決の是認引用した第一審判決事実摘示および理由によつて明らかである。そして、右申立書に所論の記載があり、その副本が上告人Aに送達されたものであることが当事者に争のない事実である以上、原審がこれにより、解除の意思表示がなされたと判断したことは正当であつて、所論のように右調停が、不調によつて手続が終了したものであつたとしても、これにより原審の右判断を左右すべき理由はない。それ故、所論の違法は認められない。

同第二点について。

所論乙第九号証は、訴外Dに対する営業許可指令書であつて、同号証をもつてしては第一審のした認定を覆すに足りない。されば、所論は原審の裁量に属する証拠判断を非難するに帰し採ることができない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69974/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674002)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。