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最高裁第三小法廷判決棄却集民40号609頁

最三小判 昭和35年3月22日

昭和34年(オ)第1070号 建物収去土地明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年3月22日 (1960-03-22)
事件番号
昭和34年(オ)第1070号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民40号609頁
原審
札幌高等裁判所  昭和34年8月11日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人吉原正八郎の上告理由第一点について。

原判決において、被上告人が本件土地の所有権を取得した後において、上告人に対して権利金の支払いおよび地代の増額を要求した事実を、認定していることは所論のとおりである。しかし、原判決の右事実の認定によつて、論理法則上心然的に賃借権の譲渡について承諾のあつた事実が推認されるものではない。原判決には所論理由齟齬の違法はない。論旨は理由がない。

同第二点について。

原判決において適法に確定した事実によれば、被上告人から上告人に対する本訴明渡請求を目して権利の濫用といいえないことは明らかである。この点に関する原判決における判断は相当である。原判決には所論理由齟齬の違法はなく、論旨は理由がない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 高橋潔

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69975/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674028)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。