主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人代表者理事Ａの上告理由第一点について。
しかし、記録によれば、上告組合は、第一審第四回口頭弁論期日において本訴各請求原因事実を自白したことが明らかであり、その後右自白を有効に取り消した事跡を認めるに足りる資料が存しない。されば、原判決の所論摘示は正当であつて、所論の違法は認められない。
同第二点について。
しかし、記録によれば、上告組合代表者は、原審第一回口頭弁論期日の四日前に公務を理由とする期日変更申請書を提出しただけで民訴一五二条所定の事由の存在を認めるに足りる資料が存在しないことが明らかであるから、原審が右変更申請を許さないで弁論を終結したからといつて違法であるとはいえない。そして、所論は違憲をいうが、その実質は、原審の右措置を違法であるというに帰するから、採るを得ない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69976/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674002）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。