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最高裁第三小法廷判決棄却集民47号677頁

最三小判 昭和35年12月23日

昭和34年(オ)第1081号 貸金請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和35年12月23日 (1960-12-23)
事件番号
昭和34年(オ)第1081号
事件名
貸金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民47号677頁
原審
大阪高等裁判所  昭和34年6月27日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人A1の上告理由について。

所論の相殺に供せられるべき債権は、原審引用の第一審判決がその存在を肯認できない旨判示しているのであつて、所論はひつきよう、原審の認定を非難するに帰し、上告適法の理由とならない。

上告人A2の上告理由について。

所論は、要するに、上告人A2としては相上告人A1の本件債務につき連帯保証をしたことはなく、また本件訴訟につき訴訟代理人を委任したこともない、というのである。しかし、本件記録に編綴せられた訴訟代理委任状に徴すれば、一・二審及び当審を通じて上告人らの訴訟代理人として弁護士中川正夫が選任せられていたことは明らかであり、従つて、右上告人の連帯保証の点が当事者に争なしとして確定されたのも適法といわなければならない。所論は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69977/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674011)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。