主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人弁護士吉田賢三、外一名の上告理由第一点ないし第七点について。所論は種々論議するが、要するに本件係争地は上告人ら部落の所有の山であつて、部落民は自村持山に対し永年に亘つて入会つていたのであり、従つてその入会権の内容には制限なく秣、薪炭ばかりでなく、用材についても採取権があつたものであるということを、沿革的にまた地形地勢等から細部にわたつて論証せんとするものであり、ひつきようするに、右に反する原判決の認定すなわち原審がその専権に基き、原審に現出された証拠を自由に取捨選択並びに評価してなした原判示の事実認定（原判決挙示の証拠に照しこの認定は首肯できる）に対し如何にも所論のかきんあるが如く非難するに帰するものであつて、上告適法の理由として採用し難い。同第八点について。
しかし、原判文によつても明認できるように、原判決は所論の点に関して被上告人からなされた証拠方法を斟酌して所論入会権には判示制限のあることを認定しているのであるから原判決には所論の欠点ありというを得ない。故に所論は採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 下飯坂潤夫
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江後郎
裁判官 高木常七
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/69985/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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