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最高裁第三小法廷判決棄却集民48号351頁

最三小判 昭和36年2月21日

昭和34年(オ)第1149号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和36年2月21日 (1961-02-21)
事件番号
昭和34年(オ)第1149号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民48号351頁
原審
札幌高等裁判所  函館支部  昭和34年7月21日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人土屋健太郎の上告理由について。

論旨は、上告人の権利濫用の抗弁を排斥した原審の判断を争い、被上告人が勝手に外地で生活している間、上告人は亡Dの家族を扶養したのであり、被上告人引揚後Dは被上告人に対し農地の耕作権及び住家を与えたもので、その住居が不便狭隘であるからといつて、またその他論旨掲記の事情があるからといつて本件家屋明渡を求める被上告人の本訴請求は権利の濫用に当ると主張する。

けれども、原審は挙示の証拠により認定した事実に基いて、被上告人は満洲において除隊後、E鉄道株式会社に就職していたが、終戦後引揚のほかなきに至り、その間被上告人の父Fは外地において戦死し、Fの二男の上告人がD及びその家族を扶けて農業に励み、本件家屋に居住してきたとしても、被上告人が内地に引揚げざるをえない状態に立至つた以上、上告人らはその同居して農耕を営むことを認容すべきは当然であり、しかも、Dが被上告人をして一時的の約で居住せしめた家屋が原審認定のような粗末なバラツク建であるばかりでなく、Dが当初被上告人に約束した設備も爾後一〇年間近く経てもととのわない状態であつて、被上告人としては生活上多くの苦難を経験しているに拘わらず、上告人は三町余の農地を耕作し、家屋を新築しうる材料敷地を所有している状態にあつては、被上告人が所有権に基き本件家屋明渡を訴求する本件請求は権利濫用と認められないとしているのであり、この判断は充分に肯認しうる(所論の一部は原判示にそわない事実を前提として、独自の見解をのべ原審の権利濫用の抗弁排斥を争うものと見られる)から、原審に所論違法ありということはできない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 高橋潔

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69986/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674002)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。