TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却集民49号87頁

最二小判 昭和36年3月3日

昭和34年(オ)第1214号 行政処分無効確認請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年3月3日 (1961-03-03)
事件番号
昭和34年(オ)第1214号
事件名
行政処分無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民49号87頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年9月7日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人渡辺治湟の上告理由第一点について。

原判決挙示の証拠により原審の如く認定することは不可能でなく、右認定がとくに不合理であつて経験則に反するといい得るものではない。所論は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨選択乃至事実認定を攻撃するに帰し、採用し難いものである。

同第二点について。

原審は、所論のように、原料決添附別紙目録記載一の土地が二箇月くらいで開墾可能のものであつたということをその開墾に実際二年を要したとの事実認定の資料としたものではない。すなわち、原審は、右土地を開墾し使用収益するに十分と思われる期間である二箇月間、開墾未了のまま放置していたことにより、すでに何時右土地の返還請求を受けてもやむを得ない状況にあつたといらこと(民法五九七条二項但書参照)をその他の証拠とともに、右土地の使用貸借が開墾完了前すでに解除されていたとの事実認定の資料としたものに過ぎないと解すべきである。そして、原審認定の事情の下で、右土地が二箇月ぐらいで開墾可能のものであつたということは、その囲墾の完了に実際二年を要したとの事実認定の妨げとなるものではない。所論は、原判決を正解しないことに基くものであるか、または、原審の専権に属する証拠の取捨選択乃至事実認定を攻撃するに帰し、すべて、採用し難いものである。同第三点について。

別件の上告理由を本件に援用することは許されない。(なお、援用にかかる別件の上告理由も採用し難いものであることは、別件昭和三四年(オ)第一二一五号事件の判決において判示するとおりである。)

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 奥野健一

裁判官河村大助は病気につき署名押印することができない。

裁判長裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69988/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674003)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。