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最高裁第一小法廷判決棄却集民48号337頁

最一小判 昭和36年2月16日

昭和34年(オ)第1267号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年2月16日 (1961-02-16)
事件番号
昭和34年(オ)第1267号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民48号337頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年9月29日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人亀山脩平の上告理由一について。

原審が是認して引用した第一審判決は、もとより個人的事情であつても、公益的事由の前にこれを無視すべきでないことは言うまでもないところであると判示した上、原告(被上告人)主張の公益的事由と、被告ら(上告人ら)主張の個人的事情とを比較考量した結果、原告(被上告人)の被告ら(上告人ら)に対する本件解約申入れは正当の事由があると判断しているのであり、所論のように正当事由の判定につき、公益のみを偏重し、私益を軽視し上告人らの個人的事情を斟酌しない違法ありとすることはできない。所論は採るを得ない。

同二について。

原判決が訂正説示した定員、校庭の状況は、本件解約申入後の事情であるが、しかし、第一審の採用した証人Dの証言(記録六六丁)によれば、定員一六〇名当時においても本件家屋が運動場を中断して障害があつたというのであり、その他第一審判決挙示の証拠と対照すれば、原審の引用する第一審判決説示の事情は解約申入当時存在したものであつて、正当事由は右事情により認められたものと解するを相当とし、原審の前記判示は、右事情が原審の弁論終結当時まで存続し強化された点のあることを示した蛇足的な判示と解すべきである。それ故所論の違法は認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69993/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674002)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。