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最高裁第一小法廷判決棄却集民47号697頁

最一小判 昭和35年12月27日

昭和34年(オ)第281号 所有権移転登記手続請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和35年12月27日 (1960-12-27)
事件番号
昭和34年(オ)第281号
事件名
所有権移転登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民47号697頁
原審
大阪高等裁判所  昭和33年10月15日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人弁護士中谷鉄也の上告理由一について。

しかし、本件契約が控訴人ら(上告人ら、被告ら)の無思慮、窮状に乗じてなされたことを認むべき資料がない旨の原判決の判断、並びに、本件金員が原判示の事情で借受けたもので、控訴人らの無思慮、窮状に乗じたものでない旨の原審の事実認定、および、その価額が債権額に比し著しく高価であると認むべき証拠はない旨の原判決の判断は、すべて原判示の証拠関係に照し肯認できるから、原判決には所論の違法は認められない。

同二、三について。

しかし、原判決は、前論旨について述べたとおり上告人らの窮状を認めなかつたものであり、そして、利息制限法違反の利息も支払われた以上その取戻はできない旨の原判決の判断は正当であると認められるから、原判決がその可能を前提とする所論抗弁を排斥したこともこれを正当として是認できるし、また、控訴人正次に対する本件売買予約完結の意思表示は、弁済期に貸金元金の支払がなされないときに被控訴人(被上告人、原告)においてそれをなしうる約定であるから、計算上利息が昭和二九年五月八日まで支払済となるか否かは、本訴売買予約に基く所有権移転登記手続の請求に直接の関係がない旨の原判決の判断も正当であつて、所論の違法は認められない。

同四について。

しかし、所論売買予約及び代物弁済予約を解除する合意が成立しない旨の原判決の認定は、その挙示の証拠によつて肯認できる。されば、所論は、原審が適法になした証拠の取捨、判断ないし事実の認定を非難するに帰し採ることができない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/69998/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674011)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。