主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告人らの上告理由について。
違憲の主張を含む第一点ないし第三点の論旨は、いずれも、Ｄ鉱山株式会社名義の本件鉱業権設定の出願がなされた当時、訴外Ｅ産業株式会社は実在する会社であつて、商号をＤ鉱山株式会社と変更する予定であつたため、さの会社名義の出願をしたものであり、その後、株式総会において適式に名商号変更のほか会社の目的、本店所在地、代表取締役の変更等につき議決確定しているのであるから、右出願は、右訴外会社のためにしたものであるとの事実関係を前提とするものである。しかし、論旨の前提とするような事実関係は、原審の認めていないところである。かえつて、原審の認定によれば、本件鉱業権設定の出願は、Ｅ産業株式会社の代表資格のない者がＥ産業株式会社とかかわりなく、不存在のＤ鉱山株式会社名義でなしたものと認めざるを得ないというのである。原審挙示の証拠により右の如く認定することがとくに不合理とは解されず、所論は、要するに、原審の右事実認定を攻撃するものであるか、若しくは、原判示の趣旨を誤解し、原判示が所論のような事実関係を認定しているのとの前提の下に原判決を攻撃するものであつて、いずれも採用のかぎりでなく、違憲の主張も、前提を欠くものとして採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70002/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674002）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。