主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告人の上告理由第一点について。
上告人本人であり且つ上告会社代表者であるＡは、原審において、所論のごとく診断書を添えて、昭和三四年一月二七日の口頭弁論期日変更の申請をした。しかし、同人は、その前の昭和三三年一一月二〇日および同年一二月二〇日の各期日にも同様の申請をなし、第一審においてもまた同様の方法で四回にわたり期日変更の申請をなし、結局第一、二審を通じて一回も口頭弁論期日に出頭していないのである。したがつて、所論期日変更申請は顕著な事由を存しないものというべく、原審がこれを容れなかつたのは正当であつて、論旨はこれを採るをえない。
同第二点について。
論旨は、原審が適法にした証拠の取捨ないし事実の認定を非難するものにすぎず、採用するをえない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤田八郎
裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70003/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674002）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。