主文
原判決を破棄する。
本件を仙台高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人勅使河原安夫の上告理由第四点について。
原判決は、上告人らの訴訟被承継人たるＤの本件係争宅地についての占有権原として、同人の父（亡）Ｅとの使用貸借契約の成立を認定しているが、その返還時期ないし使用目的の約定については、「Ｄは大正七年中、兄Ｆと相前後して結婚し、しばらくは父母のＥら夫婦及び兄Ｆら夫婦と現在の被上告人らの住居において生活を一つにしていたが、大正一〇年頃原判示のようなＥやＦとの感情的対立から、本件宅地で右住居のすぐ裏手に従前Ｄが家業である畳職の仕事場として建築使用していた本件建物に家族と共に移り、爾来同所を住居として今日に至つているもので、従つて本件宅地の右使用貸借関係は、ＥとＤとの親子の情誼からおのずと成立し来つたものである」と認定した上で、「その間に期間や使用の目的を定めたことがなかつたことが窺える」と判示し、よつて、貸主としてはいつでも右使用貸借を解約して本件宅地の返還を請求し得るものというべく、Ｅから順次相続によつて貸主たるの地位を承継した被上告人らの原判示解約の意思表示によつて使用貸借契約は終了し、Ｄは本件宅地の明渡義務を負うものであると判断した。
しかしながら、前示の如き原審認定の事情の下では、右使用貸借は、「親子間の情誼に基づき、親が子の建築したその一家の住居として使用せられる建物の敷地として宅地を貸与する契約であつて、特段の反対事情の認められない限り、少くとも黙示的に使用の目的を当該建物所有のためと定めたものと認定するのが経験法則に合するものといわねばならない。
果してしからば、本件は、右認定の事実関係の下において、更に民法五九七条二項の適用につき判断すべき事案というべきところ、原審はこの点の審理判断を尽していないのであり、引いて原判決は理由不備の違法あるを免れない。この違法は、明らかに判決に影響あるものというべく、この点を指摘する論旨は理由がある。よつて、その余の上告論旨について判断するまでもなく、民訴法四〇七条一項に従い、原判決を破棄し、本件を原審に差し戻すこととし、裁判官全員の一致を以て、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 石坂修一
裁判官 河村又介
裁判官 垂水克己
裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 横田正俊
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70011/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674043）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。