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最高裁第二小法廷判決棄却集民48号211頁

最二小判 昭和36年1月27日

昭和34年(オ)第656号 不動産競売決定取消並びに抵当権抹消登記請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年1月27日 (1961-01-27)
事件番号
昭和34年(オ)第656号
事件名
不動産競売決定取消並びに抵当権抹消登記請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民48号211頁
原審
福岡高等裁判所  昭和34年4月9日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人林達也の上告理由第一点について。

不動産競売開始決定に対する不服について所論競売開始決定自体の取消を訴求することは許されないところであるから、原審に所論違法はなく論旨は採用できない。同第二点について。

原審は、本訴のうち競売手続開始決定の取消を訴求する部分を不適法として却下し、その余の請求部分が失当なる点についてのみ一審判決の理由を引用しているもので、右不適法却下部分については一審判決理由を引用しているものでないことは原判文上明らかであつて、所論は採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70016/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674002)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。