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最高裁第二小法廷判決棄却集民49号73頁

最二小判 昭和36年3月3日

昭和34年(オ)第871号 所有権確認並びに抹消登記手続請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年3月3日 (1961-03-03)
事件番号
昭和34年(オ)第871号
事件名
所有権確認並びに抹消登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民49号73頁
原審
東京高等裁判所  昭和34年5月21日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人岸達也の上告理由第一点、上告人の上告理由第一点について。昭和三〇年九月一七日の原審第一回口頭弁論において上告人は第一審における口頭弁論の結果を陳述し、ついで同三一年三月六日の口頭弁論において双方当事者は従前の弁論の結果を陳述(なおその後の裁判官の交替に際しても従前の弁論の結果は陳述されている)していること、また上告人は右の原審第一回口頭弁論において控訴の趣旨を陳述していることは記録上明らかであつて、これにより控訴審における弁論並びに審判の範囲が限定せられるものであつて、これに対する相手方当事者の反対の申し立てがなされることは必ずしも必要ではないから所論は理由がない(引用の判例は本件に適切でない)。

上告代理人岸達也の上告理由第二点について。

本件家屋がもとDの所有であつたことを上告人が争つている事実、Dが昭和一七年一二月二四日死亡し、被上告人が家督相続した事実は争いがないことは記録並びに原判決事実摘示に徴して明らかであるから原審に所論違法ありとなし難い(引用の判例は本件に適切でない)。

同第三点について。

所論は原審が証拠上適法に確定した事実と異なる事実を主張して原審に所論違法あるかのようにいうだけのものであつて採用できない。

同第四点、第五点について。

所論は結局原審の専権に属する証拠の取捨、事実認定を非難するものに帰し採用できない。

上告人の上告理由第二点について。

所論前段は上告代理人岸達也の上告理由第二点に対する説明した所と同じ理由により採用できないし、所論後段は原審が証拠によつて適法になした事実認定を非難するに帰し採用できない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 奥野健一

裁判官河村大助は病気につき署名押印することができない。

裁判長裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70027/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674003)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。