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最高裁第一小法廷判決棄却集民48号269頁

最一小判 昭和36年2月9日

昭和34年(オ)第892号 家屋明渡請求

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和36年2月9日 (1961-02-09)
事件番号
昭和34年(オ)第892号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民48号269頁
原審
札幌高等裁判所  昭和34年6月26日
分野
民事

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人小林盛次の上告理由について。

原審が適法に確定したところによれば、原判示の二階建店舗兼住宅一棟建坪三八坪七合五勺、二階坪一八坪の本件家屋は、被上告人が上告人から買受けたもので、従前一戸として使用されていたこともあり、現在の区劃は一時的なものであること、被上告人は上告人からその使用部分の明渡を受ければ一戸の店舗兼住宅として使用する意図を持ち、上告人もこれを充分承知していること、被上告人の店舗部分は昭和二七年六月一日当時から一〇坪五合であつて、上告人の店舗部分は右の頃七坪五合であつたが、昭和三〇年頃被上告人に無断でこれを五坪二合五勺に縮小したというのである。右の事実関係の下においては、本件家屋は店舗面積を含めて延べ面積は五六坪七合五勺となり、地代家賃統制令二三条二項三号所定の三〇坪をこえる建物であり、また、上告人の賃借部分はないのであるから、本件家屋は全体として同令二三条二項本文、三号により同令の適用をうけない一個の家屋であり、また同条同項但書の場合にも当らない。しからば本件家屋には同令の適用はないものと解するを相当とし、これと同趣旨に出でた原判示は正当であり、所論の違法は認められない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 高木常七

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70030/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674002)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。